厚労省 「賃金不払い事案全体の監督指導結果」を公表しました
厚労省は例年、労働者への遡及支払い額100万円以上の割増賃金の不払い事案に対象を限定し、企業数や指導を通じた支払い金額などを集計・公表してきたが、定期賃金を含めた賃金不払い事案全体の監督指導結果の公表するのは今回が初めてです。
厚労省は例年、労働者への遡及支払い額100万円以上の割増賃金の不払い事案に対象を限定し、企業数や指導を通じた支払い金額などを集計・公表してきたが、定期賃金を含めた賃金不払い事案全体の監督指導結果の公表するのは今回が初めてです。