【残業削減】「帰れ」だけでは解決しない。業務改善なき命令が生む“新たな疲弊”

近年、長時間労働の是正が求められる中、「残業禁止」
の方針を掲げる企業が増えています。背景には、過労
死問題やサービス残業など、かつて社会問題となった働
き方への反省があります。

しかし――「とにかく残業するな」という一方的な号令
が、かえって従業員を追い詰めるケースも少なくありま
せん。

◆残業禁止が「プレッシャー」になっていませんか？
かつての日本では、「残業して一人前」という風潮が一般
的でした。私自身も、会社によって「早く帰れ」と言われ
る職場もあれば、「毎日数時間の残業が当たり前」という
環境も経験してきました。
時代は変わり、今では「残業は原則禁止」という方針が主
流になりつつあります。
それ自体は大切な流れですが、業務量や効率を見直さずに
ただ「時間内に終わらせろ」とだけ指示されると、従業員
の負担は増す一方です。

◆求められるのは「命令」ではなく「仕組みづくり」
企業が残業削減を目指すのであれば、まずやるべきは「原
因の分析」と「業務改善」です。
・何に時間がかかっているのか
・無駄な作業はないか
・ITや人員体制の見直しで効率化できる部分はないか
そうした分析をもとに、従業員とともに改善策を考え、現実
的に実行できる体制を整えることが、真の働き方改革につな
がります。
また、どうしても残業が必要になる場面では、適切な申請や
残業代の支払いについて、あらかじめ明確なルールを整備・
周知することも重要です。

◆まとめ：見直すべきは「姿勢」と「仕組み」
残業を削減すること自体が目的ではなく、
従業員が健康的に、安心して働ける職場づくりこそが企業の
責任です。
単に「早く帰れ」ではなく、働く現場の声に耳を傾け、改善を
ともに進めていく姿勢が求められています。