厚労省 「ハラスメント撲滅」でリーフレットを公表しました
厚労省は、12月のハラスメント撲滅月間に合わせて、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど「職場のハラスメント」、「就活ハラスメント」、「カスタマーハラスメント」のそれぞれの対策リーフレットを作成。企業に対し、活 […]
厚労省 「改正育介法で規定例」を公表しました
厚労省は、来年４月から段階的に施行される改正育児介護休業法に対応した育児介護休業などに関する規定例を公表しました。対象労働者の範囲や取得理由が拡大される子の看護等休暇や、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔 […]
長崎県 「ワークサポートケアマネジャー派遣事業」を開始しました
長崎県は、介護離職を予防する事業者の取組みを後押しするため、専門家を派遣する事業を開始しました。日本介護支援専門員協会の認定資格である「ワークサポートケアマネジャー」を派遣し、従業員向けの介護離職予防セミナーの開催、個別 […]
佐賀県 「外国人日本語力向上支援事業費補助金」の募集を開始しました
佐賀県は、自社の外国人労働者向けに日本語研修を行う事業者を対象に、補助金事業を開始ししまた。受講料や講師への謝金など、研修に要した費用の２分の１を補助するとして補助上限額は20万円としています。 https://www. […]
厚労省検討会案 「ストレスチェック 50人未満」にも実施義務」骨子案を提示しました
厚労省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示しました。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいます。ただ […]
厚労省 「令和５年度 過労死等の労災補償状況」を公表しました
厚労省が「令和５年度・過労死等の労災補償状況」を公表、仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・支給決定件数がともに過去最多となったことが明らかになりました。これまで最多だった４年度に比べ、請求件数が33％、支給 […]
長野県 「長期の男性育休 最大82万円の奨励金」を公表しました
長野県は、男性従業員の育休取得日数に応じて中小企業へ奨励金を交付する事業を開始しました。子が１歳になるまでの間に、14日以上取得した場合を対象としており、３カ月以上の育休では、30万円を支給。１事業者当たり３回まで申請可 […]
山梨県 「ベトナム人材 保険料負担に補助金」を公表しました
山梨県は、ベトナム人労働者の医療傷害保険料を負担する企業を対象に、補助金事業を始めました。同保険の枠組みは、現地の保険会社と連携。従業員自身が加入することで、母国在住の家族に適用されるもので、従業員の保険加入を確認し、 […]
神奈川県 「職場環境整備支援奨励金」を公表しました
神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始ししまた。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計５コースを設けており、すべて満たした企業には170 […]
東京都 「男性育業推進リーダー設置企業」の募集を開始しました
東京都は、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を後押しする目的で、男性育休の「推進リーダー設置企業」の募集を開始しました。取得した経験がある男性従業員を推進リーダーとして設置し、プロジェクトチームを立ち上げたうえで […]