お知らせ
長野市 「IT人材の獲得支援」研修受講者を企業へ紹介します 

長野市は12月1日から、求職中の若年者とIT人材の採用を希望する市内企業のマッチングを行う「ナガノITキャリアチャレンジ」事業を開始。求職者に基礎的なITスキル習得のための研修を実施した後、同事業に登録した企業に紹介する […]

続きを読む
お知らせ
徳島県 「仕事と家庭の両立を支援する企業の表彰制度」を新設しました

徳島県は、テレワークを活用して仕事と家庭の両立を支援する企業の表彰制度を新設した。子育てに優しい職場環境づくりで優秀な取組みを行った企業を表彰する「はぐくみ支援企業表彰」の新部門として加えています。 https://ww […]

続きを読む
お知らせ
厚労省 「12月以降の雇調金」助成率を引下げます

厚労省は、コロナ禍で助成内容を拡充している雇用調整助成金について、今年12月から原則として通常の制度に戻す方針を明らかにしました。助成の日額上限は中小企業・大企業ともに雇用保険の基本手当と同額の8355円を維持しつつ、休 […]

続きを読む
お知らせ
東京都 「研修用に動画提供」ハラスメントで新事業を立ち上げました

東京都は、企業のハラスメント防止対策を推進するため、新たな支援事業を立ち上げました。社内研修などに活用してもらうため、特設サイトでハラスメントに関する解説動画を公開しています。 https://www.nohara.me […]

続きを読む
お知らせ
福岡県 「SDGsの取組み公表へ」企業登録制度を創設しました

福岡県は県内企業のSDGsへの貢献を「見える化」するため、登録制度を新設しました。「事業継続計画の策定」、「長時間労働の抑制」など必須17項目と、選択項目のうち5項目以上を選び、1年以内に取り組む内容を記載して同県のホー […]

続きを読む
お知らせ
厚労省 「人材活性化で賃上げ促進 労働総合政策パッケージ」を策定しました

厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定しました。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とす […]

続きを読む
お知らせ
東京都 「ウクライナ避難民 日本語研修費に最大50万円」助成します

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業を実施しており、このたび、ウクライナ避難民の就労をさらに後押しするため、避難民を採用した企業を対象 […]

続きを読む
お知らせ
経産省 「次代を担う繊維産業企業100選」の取組み開始、優良中小100社選出へ

経済産業省は、繊維業界の進むべき方向性への意識の底上げと優良な取組みの共有を図るため、模範となる中堅・中小企業を選出する「次代を担う繊維産業企業100選」の取組みを開始ししまた。評価基準の1つとする「サステナビリティ(持 […]

続きを読む
お知らせ
文科省・厚労省・経産省 「インターンシップ」の取扱いが変わります

令和4年6月、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」(3省合意)を改正し、一定の基準を満たしたインターンシップで企業が得た学生情報を、広報活動や採用選考活動に使用 […]

続きを読む
お知らせ
東京都 「育業」推進へロゴを無料提供します。

東京都は、育児休業の取得を推進するキャンペーンの一環として、育休の愛称として独自に定めた「育業」のロゴマークを作成し、企業が名刺などに無料で利用できるようにしました。利用する際に事前の申請は求めませんが、どのように活用し […]

続きを読む