東京労働局　「メンタルヘルス対策に関する自主点検の結果」を公表しました

東京労働局は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を公表しました。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2％に留まっています。同労働局健康課は、「実施が義務化されていないとしても、従業員へのメンタルヘルス対策の必要性は変わらない。小規模事業場には、実施によるメリットや簡単にできる方法などを周知していきたい」と話しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001774356.pdf