東京都　「ウクライナ避難民　日本語研修費に最大50万円」助成します

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業を実施しており、このたび、ウクライナ避難民の就労をさらに後押しするため、避難民を採用した企業を対象とする新コースを創設しました。
対象は、ウクライナ避難証明書と「特定活動」などの就労可能な在留資格を持ち、企業が直接雇用している従業員。日本語教員が行う研修の受講費用、教材の作成費、異文化理解講座やビジネスマナー講座の受講費用について助成することとしています。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/17/02.html