厚労省　「パワハラ防止法関連（2000社超を是正指導）」の施行状況を公表しました

　厚労省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにしました。令和４年度において、労働者や事業主から都道府県労働局に寄せられた同法関連の相談は５万840件で、前年度から倍増。雇用管理の実態把握を行った事業所のうち、2258事業所で同法違反がみつかり、是正指導を実施しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000167772.html