4人に1人　「就活ハラスメント」

2024年春の大学卒業予定者の採用に向けた広報活動がスタートしました。
そんな中、気を付けたいのが学生に対する「就活ハラスメント」です。

厚労省の調査によると、2017～19年に新卒で就職活動をした人のなかで、
「就活ハラスメントを受けた」と回答した人の割合は４人に１人に上ってます。
就活ハラスメントは、就職活動中やインターン中の学生などに対するセクハラやパワハラを指し、
企業説明会や採用面接などでの性的な発言や身体への接触、食事への執拗な誘いのほか、
他社への就職活動を終えるよう圧力をかけるオワハラ（就活終われハラスメント）などが該当します。

スマホを使って手軽にＯＢ・ＯＧ訪問の日程を調整できる「ＯＢ訪問マッチングアプリ」
の登場などにより、19年にはＯＢ訪問の機会を悪用したわいせつ行為が、
複数の大企業の社員によって行われたことが報道されました。たとえＯＢ訪問を悪用した
ハラスメントを行ったのが、企業から採用活動への関与を認められていない社員だったとしても、
企業には厳しい視線が注がれることになります。
そういった事態を回避するには、ＯＢ訪問を受ける際の面談ルールを設定したり、
会社の許可のない面談を禁止したりするといった対応が重要です。
　
厚労省は、就職活動中の学生やインターンシップ参加者の学生に対するハラスメントの防止に向け、
対策に取り組んでいる企業の好事例集を作成。採用面接前に応募者の前で「公正な採用選考の実施」
を宣言し、適性と能力のみを評価することを応募者に伝えている情報開発システム業の事例など、
全10社の取組みを紹介しています。

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/syukatsu_hara_index

また、ハラスメントポータルサイト「あかるい職場応援団」では、
「就活ハラスメント―こんな場面で起きていますー」と題し、
10分程度の動画の中で具体的な例を示し注意喚起を行っています。

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/movie/index

ハラスメントの存在が公になれば、企業イメージは悪化し採用活動に悪影響が及ぶ恐れがあります。
人手不足感が高まるなか、大企業だけでなく中小企業でも、未然防止策の実施は欠かません。
面接を実施する担当者や経営者が、公正な採用選考に関するルールへの理解を深めておくよう努めましょう。