外部相談窓口の必要性

今回は、外部相談窓口の必要性についてお伝えします。

【外部相談窓口の必要性】
〇そもそも法律だから
・パワハラ＝労働施策総合推進法
・セクハラ＝男女雇用機会均等法
・マタハラ＝育児介護休業法
で相談窓口の設置が義務付けられており、これについては様々な場面で多く語られていますね。
詳細は、厚労省パンフレット
「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！」
をご参照ください。　

〇労務担当者の声（社内に相談窓口を設置した場合）
・「悩みを持つ従業員は、泣いたり怒ったりという感情の起伏があり
　話を聴くこと自体が辛い」
・「そもそも、それってべつにハラスメントじゃない、と思う事案の相談が多く
　否定的な気持ちになってしまう」
・「話したことは誰にも言わないで」、と言われ
たった一人で秘密を背負うことが負担」

確かにこれらを、人事総務等の通常業務と兼務で行う場合、
相当の負担がかかることは容易に想像できます。

〇従業員の声（以下、相談員から教えてもらった内容です）
・「会社に相談窓口があっても行為者のことも知ってるので話しにくい」
・「会社の相談窓口に話してみたが「〇〇さんはそんな人じゃない」
と行為者の味方をした」
・「そもそも相談窓口がないから誰にも話せずにいた」

これら吐き出せなかった不満は、日々鬱積し
退職を機に爆発するという傾向があります。

そこで私たちは、労使双方が安心して働ける就業環境を整えていくために
初動で従業員の皆様の率直な声に耳を傾けていくことが必要。
更に、より話しやすい環境で思いを十分に吐き出していただくためには
公平・公正な立場である第三者がその役割を担うことが
有効と考えました。

クラージュラインでは、民間や専門機関で相談経験を積んだ、
公認心理師、産業カウンセラー、ハラスメント防止コンサルタント等が
相談対応にあたっています。
問題がこじれてしまう前に初動で声をひろっていきたい
そのように考える企業様について、お力になりたいと思っていますので、
是非お気軽にお問合せください。